2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
自殺防止や生活困窮者対策について寄り添い方を考えていくべきではないかとか、雇用支援策についても利用者目線が足りないのではないかなど、様々な御意見をいただいたところであります。今後、四月には、職場環境改善あるいは子育て支援というものをテーマに第三回のプロジェクトチームを開催することといたしております。
自殺防止や生活困窮者対策について寄り添い方を考えていくべきではないかとか、雇用支援策についても利用者目線が足りないのではないかなど、様々な御意見をいただいたところであります。今後、四月には、職場環境改善あるいは子育て支援というものをテーマに第三回のプロジェクトチームを開催することといたしております。
第四回の産業競争力会議におきまして、安倍総理の発言でございますけれども、成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動を図る、このために、雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へ大きくシフトさせていきたい、こういうふうに発言をなさいました。
成熟産業から成長産業へ、失業なき円滑な労働移動を図る、このため、雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へ大きくシフトさせたい、就業支援施策の実施を民間にも委任するなど、民間の人材紹介サービスを最大限活用したいと言っているんですよ。まさにこれは総理の方針なんです。 そして、下の表を見ていただきたいんですけれども、下の表は予算額です。
そして、雇用支援策を雇用維持型から労働移動の支援型、これはまさに、成熟してこれ以上パイがふえていかない、あるいはある程度パイが縮小していくことが予想される業界から、いわば成長産業に人が移っていく、その際、ジョブトレーニング等の支援を行っていくのは当然のことだろう、こういう観点からお示しをしているわけでございます。
この事業は、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金等の産業政策と一体となった雇用支援策として効果的に実施してきたものであり、被災県の産業面での自立に大いに役立っている事業であります。 そこで、この事業はグループ補助金や企業立地補助金と一体となって活用することにより効果がより大きくなるものと理解していますが、企業に対するグループ補助金等の政策の継続をどのように考えているのか。
私もいろいろ調べてまいりまして、難病の患者様方に対する雇用支援策、たくさん準備をされております。障害者の皆様方と共通して使用できるようなサービスもございます。
政府の産業競争力会議で、総理は、今後五年間を産業再編、事業再構築、起業や新規投資を進める緊急構造改革期間と位置付けると表明し、雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせるとの方針を打ち出されました。 表面的には、経済団体に賃上げ要請を行いつつ、裏でこっそり労働者の首切りをしやすくする制度の検討を行うところに、私は安倍政権の正体を見た気がいたしております。
このため、雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせていきたいと考えています。 雇用規制の見直しについては、これにより労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの勤労者が賃金によって生計を立て、雇用を通じて社会と様々なつながりが形成されているということを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。
企業に活力を与えず、雇用支援策だけを行うのでは、臨時雇用は生み出しても、持続的雇用回復への道筋が定着することはありません。 したがって、現下、最大の経済問題であるデフレに対する構造的な対策を実行すべきであり、それが有効需要を生み、雇用回復につながります。
本補正予算は、待機児童の解消対策、新卒者、若年者の雇用支援策、地域医療再生臨時特例交付金の拡充、公立学校、病院の耐震化、農林水産業支援、中小企業支援の強化など社民党が提案かつ要求してきたものが多数盛り込まれており、評価しているところであります。 一方で、国際熱核融合炉推進事業費や市町村合併推進費など疑問のあるものも含まれております。
いろいろな雇用支援策ということに関して、派遣労働者とか年長フリーター、よく話題になるところですけれども、これを正規雇用した企業には助成します。それにもいろいろな意味で我々はこういったものを出しておりますので、そういうものも含めた上で、我々は、なおかつこういったものが十分に反映させていければと思っております。
年金、医療、介護、少子化対策、雇用支援策の中で医療制度が最も満足度が高い。そして、年金制度が最も満足度が低い、特に若い人に低い。しかしながら、緊急に対処すべき分野として年金と医療が上位に続いていると、こういう事態です。今だったら多分雇用対策なんでしょう、これは八月の末、九月にかけてですから。ということは、年金は満足度が低くて緊急にやるべきだ。これ、まさに崩壊している。
第一に、中小企業に対する障害者雇用納付金制度の適用につきましては、近年、中小企業の実雇用率が低迷している状況にかんがみて、障害者雇用に対する企業の理解や、助成金や予算措置を通じた雇用支援策を充実させることも重要ではありますが、それらのみでは障害者の雇用の場を確保、拡大していくことには限界があるように思います。
二点目は、中小企業における雇用支援策と経済的負担の調整でございますが、雇用支援策ということで、中小企業、中堅企業、障害者の雇用になじんでいない企業が非常に多いというのが実態なのではないかというふうに思っております。 そういった観点で、経済的負担の調整をする前には、やはり十分な雇用支援策をしていただく必要があるのではないか。
また、都道府県労働局においては、福祉施設や特別支援学校などと連携をしまして、一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進を図るセミナーや事業所の見学会等を実施し、一般就労に向けて理解の促進を図っているところでございます。 こうした取り組みを通じて、今後ともさらに障害者の一般就労に対する理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
こういう意味では、老齢化が進んで介護体制の整備が一方で大変深刻になっておりますけれども、この雇用の側面というのもこれあるというふうに思っておりまして、そういう面から見て、福祉事業分野における雇用支援策の充実ということについて厚労大臣から見解を賜りたいと思います。
一般雇用への移行を強力に進めていくということでございますが、これにつきましては、現在、これまで就業面と生活面の一体的な支援を行います障害者就業・生活支援センター事業、これを行ってきたわけでございますが、障害者自立支援法が施行をされたということを踏まえまして、地域におきまして福祉施設と一層幅広い就労支援のための連携体制を構築していこうと、こういう観点から、一つはやはり福祉施設の側でこの一般雇用あるいは雇用支援策
中小企業庁からも御指摘ありましたが、厚生労働省としましても、中小企業におきます障害者の雇用促進、これは大切だと思っておりまして、このために、例えば、障害者の雇用水準が一定の水準以上である中小企業事業主に対する報奨金の支給でありますとか、障害者の雇用促進あるいは雇用継続のための助成金の支給であるとか、あるいは、先生御案内のとおり、いわゆるトライアル雇用事業でありますとかジョブコーチ事業等々、様々な雇用支援策
○国務大臣（尾辻秀久君） 障害者の職業的自立を図りますためには、まず雇用支援策の充実を図ることが必要でございまして、またその一方で、一般雇用への移行が困難な障害者に対して福祉施策との連携も図りつつ多様な就労形態に対する支援策を講じることが必要であると考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、やはり障害者の雇用を積極的に進めていくために、さまざまな雇用支援策でありますとか、企業に対する指導というのをきちんとやっていくということがあくまでも基本だろうと思っております。最低労働条件の例外許可ということでございますので、労働基準局の方におきましてもこの許可には厳格な運用がなされているものと我々としても承知をしているところでございます。
ですから、いろいろな雇用支援策と絡みながらそのことが進んでいけば、つまり、大体〇・一ぐらいのものが雇用率として達成されてくれば、そのときに、法定雇用率の中に入れていくということが議論になるのではないかなと。
そういうことで、雇用率の達成指導につきましては、引き続き厳正に、的確に行っていきますと同時に、特に精神障害者の雇用ということに関しましては、企業に対する雇用支援策を強化して取り組み、雇用率の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
具体的には、例えば、人権に配慮した対象者の把握・確認方法、さらには精神障害者の雇用支援策の充実、これは今お話ございました短時間に対する支援策も含めて検討を行っております。そういうものを踏まえて雇用率制度の適用の方法について検討を行っているところでございまして、五月中を目途に結論を得るべく現在努力しているところでございます。
このような場で、一つは、雇用サイド、福祉サイド両面からの障害者の雇用支援策の強化でありますとか、あるいは福祉施設だけじゃなくて企業などでの障害者の働く場の拡大、あるいは福祉的就労から一般就労への移行の促進などの課題について、省を挙げて検討をしたいと考えているところでございます。
それからさらに、今後の課題とされております精神障害者の雇用支援策あるいは在宅就労に対する支援策の拡充も検討しているところでございますので、こういう対策につきましても納付金の活用を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、せっかくいただいた納付金でございますので、雇用対策に有効に使わせていただきたいと考えております。